国家環境保護総局の陶徳田報道官は9日、環境に関する違法行為があった多国籍企業130社に対する事後調査の結果を発表し、「多国籍企業は各社の環境保護と法律遵守の能力・水準の向上に努力し、企業内部で環境管理の体制とメカニズムを構築・整備し、環境をめぐる社会的責任を積極的に負担すべきである」と述べた。
陶報道官によると、昨年11月以来、同局は2004～07年に環境関連の違法行為があった多国籍企業に対し、整備・整頓作業を進めた後に調査を実施した。対象は河北省、吉林省、黒竜江省など19省・自治区・直轄市の130社で、業界は食品、発酵、化学工業など。欧州、米国、日本といった先進国の企業が多く、過去数年間に中国で一連の環境違法行為を起こしている。
今回の調査ではこれまでに摘発されたような違法行為はみられなかったが、欧諾法装飾材料（上海）有限公司、上海中遠川崎重工鋼結構有限公司、今麦郎食品（成都）有限公司の3社にはその他の違法行為がみられ、所在地の環境保護部門によりそれぞれ処分が下された。
