米のヘッドハンティング会社ラッセル・レイノルドが実施した調査によると、調査を受けた欧米の科学技術企業100社のうち、半数近くは依然アジア太平洋地区の総本部をシンガポールに置いているものの、今後数年の上海経済の急速成長により、ますます多くの企業が総本部をシンガポールから上海に移すと予想されるという。21日付香港経済日報が伝えた。上海が多くの外資系企業を惹きつける主因は、これら企業にとって中国が最大の市場あるいは生産センターとなっていることにある。
■ 上海に地区総本部をおく多国籍企業は 154社
上海は近年「総本部経済」の発展を重要目標のひとつとしており、各種優遇政策により上海に地区総本部を置くよう外資系企業を勧誘している。当局の最新データによれば、2006年末上海に地区総本部を置く多国籍企業は154社。これに上海に投資系の企業あるいは研究開発センターを設立した外資系企業を加えると、上海の「総本部経済」的外資系企業は、500社に達する。これら外資系企業の中には、仏に本拠をおく通信システム・装置メーカーのアルカテル、米のフェデックス、ＧＥ、ＧＭ、ジョンソン＆ジョンソンなどがある。
現在多くの多国籍企業が、総本部設置地としてシンガポールのほか香港を選択しているが、上海が「総本部経済」の発展に力を入れると、香港はその地位を脅かされることになる。多国籍企業が地区総本部をおく都市を選択する場合、どういった要素が影響を与えるのかに、多くの人が関心を寄せている。
■ 住居費の上昇、高税率に不満
上記調査によると香港での最近の話題、“大気汚染”が、科学技術企業が総本部をおく都市を決定する際に与える影響はわずかか、あるいはまったく影響を与えないという。反対に運営コストは重視され、上海では最近各コストが急速に上昇していることから、ある多国籍企業の幹部は「もし最初にコストの問題を意識していれば、現在上海に総本部を置く企業の一部は、これほど早く進出して来なかったのではないか」と述べた。
市場の発展からいえば、上海は少なからぬ魅力を備えている。しかし他国製企業の幹部にとっては、上海の生活は必ずしも満足とは言えないようだ。上昇を続ける不動産コスト、インターナショナルスクールの少なさ、相対的に高率な所得税などに、不満が集中しているようだ。
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